2014-11-12 第187回国会 衆議院 外務委員会 第6号
沖縄県環境部は、沖縄防衛局が提出した名護市辺野古の新基地建設埋立工事の変更申請に関する意見を県の土木建築部に提出しております。
沖縄県環境部は、沖縄防衛局が提出した名護市辺野古の新基地建設埋立工事の変更申請に関する意見を県の土木建築部に提出しております。
そもそも、何か借料が高いとかいうふうに書いてありますけれども、何と比較をして高いのかよく分かりませんが、こういうものを造るときには、かつての郵政の中に建築部というものがありまして、そこから、具体的にこういうふうに造れという指示をして非常に高コストの建物を造らせておいて、そして当時の掛かったコストに見合った借料を設定をしているはずなんですね。
私は、都市計画に確たる意思というものがなくて、技術的な、役所だけがわかる線引きであるとか、用途地域のこういう指定であるとか指定がえとか、そういう世界に生きてとどまっておるところに、まちづくりというのは私は最終的に人だと思うんです、人だと思うんだけれども、そこに、そういう情熱、問題意識が伝わってこないという構図があって、どうもお役所の建築部が、市役所の建築担当課が決めていくものというイメージの中に、実
向こうの建築部の職員は、法律、いろいろやりましたと。国にも調べたのかと言ったら、たしか調べた、こっちは聞いたことがないと言わはるんですけれどもね。私がだまされたのかもわかりませんが、とにかく、抜けないんですということでありました。 要するに、目的外使用ですから、もとに戻すときには原状復帰せないかぬというふうなことも含めて、壁を抜くことができない。
十年前ぐらいまでは、土木部、建築部、国交省の関係のところ、あるいは農林部、そういうところで、例えば府民牧場をつくる、そのときに、障害者雇用どないするのや、そんなこと知りまっかいなというふうな話がみんな出ておりました。 結局、これはやはり縦割り行政の弊害が意識の中にあらわれているということなんですね。
○松野政府参考人 事故が発生いたしました二十六日の対応でございますが、私ども住宅局建築指導課から東京都都市計画局市街地建築部に対しまして、これは特定行政庁としてその役割がございますので、事故に関する情報提供を要請しました。また、同日夜に森ビル株式会社から事故の概況について報告を聴取いたしました。
しかし、それ以外の、これは茨城と長野が正式な形になっておりませんが、これにつきましては、もちろん、建築部ですとか、そこらあたりがちゃんとした対応はしてくれることになっております。 政令市はすべて、十二団体、一〇〇％設置をいたしております。中核市におきましても、三十団体のうち二十四団体、そして、特例市におきましても、三十七団体のうち三十一団体がこの窓口を設置いたしております。
○小泉親司君 具体的におっしゃらないので、私の方から言いますと、まず鹿児島大学の水産学部の教授、愛媛大学の助手の方、学識経験者は二人だけ、全体の八人のうち、国土交通省、沖縄県土木建築部港湾課長、沖縄市東部海浜開発局長、沖縄総合事務局那覇港湾空港工事事務所長、沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課長、沖縄総合事務局開発建設部港湾空港建設課長、これ、みんな事業主体じゃないですか。
今大臣が率いていらっしゃる建設省の職員も、そして県庁、市役所の土木建築部関係の職員も、住宅金融公庫を初め公団公庫の皆さん方も、本当に毎日一生懸命、こうやって国会質問があると徹夜して答弁をつくらせていただいて頑張ってきておりますので、役所はいかぬとか、もちろんお役所仕事は改めなければなりませんけれども、いわれない批判に対しての対処をぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
私も県会議員をやっていたからあれですが、毎年正月に設計の団体が新年会をやりますと、そこへ県の、当時は何と言ったか、建築部の設計の方の課長が来て、一年間どこそこではこういうものを建てますよと発表するんです、これはもう随分昔から。そうすると、長野県で一年間ああこれだけのものをつくるのかということがわかった。だけど土木工事になりますとピンからキリまであってなかなかやりにくい。
○国務大臣（青木幹雄君） 今の赤土対策についてでございますが、先生がおっしゃりたいのは、平成十二年の機構改革で、沖縄県の土木建築部と農林水産部を含めた関係がいろいろ機構改革の中で変化をいたしておりまして、その中で引き続き赤土担当の職員が配置されておりますので、私は対策に今後支障があるようなことはないと、そのように考えておりますし、そういう中でしっかりと対策をやっていきたいと考えております。
土木建築部空港港湾局施工の補助事業の概算事業費、これは、改修事業の一期計画には八十二億四千五百万円、それから二期計画に九十五億三千六百万円で、一期、二期計で百七十七億八千百万円、ほかに港湾環境整備事業、これは二期なんですけれども、四十億円となっております。事業実施期間については、一期計画が平成五年から平成十二年度を目標とし、二期計画が平成十一年度から平成十七年度を目標としているわけです。
ここにその使用状況の具体的な、土木建築部の港湾課の資料も持ってきましたけれども、三回目、九八年七月からは、日米地位協定に基づく入港だからもうそんなものは出さないということになりまして、拒否をする。態度変更の理由について、二回目までがミステークだったというふうに言って、県が条例尊重を申し入れても米軍は無視して、積載リストの提出を拒否したまま入港を続ける、こういう一つの事例も生まれております。
本市では、確認・検査業務については、建築部の建築指導課というところが担当しております。建築計画の審査及び建築物の検査に直接従事する職員は十八名、このうち課長を含めまして五名を主事に任命しておるところです。したがって、勤務日で単純に割りますと、建築主事一人当たり一日約二件の確認業務を行っておるということになります。
私はやかましゅう次官にも言って、プロジェクトをつくって、建築部も貯金局も入れて、監察も入れて、局舎の設計基準から設備基準から直せ、ここから見直せと。余り格好よさばかりでいきよるととんでもないことになって、外にあるＡＴＭ、ＣＤはやられたから今鉄製でがっちり囲んで現ナマがとられぬようにしておりますけれども、中の方です、局舎自体。
○説明員（野々村俊夫君） 私ども建築部から発注します工事の指名につきましては、基本的に工事実績あるいは会社の経営状況その他について勘案いたしまして指名しているところでございまして、互助会の出資比率についての問題が指名するかどうかということに抵触するというふうには考えておりません。
私が聞いたのは、特定局の建築に当たっては、局長さんが例えば局舎を建てたいということで地元の建築部の方に御相談に行ったら、設計の段階からあるいは施工の段階でもいろいろと助言いただくので、極端に言うと、その助言なりあるいはチェックしていただいたりするところが耐震性という面でも大変厳しくやっていただいているおかげでうちの局は生き残ったんだというような話も聞いたわけですけれども、その辺、どのような状況、現状
この法案を認めていただきました場合には、何といっても知事許可業者の方々への対応というのは、例えば都道府県でございますと土木部の管理課、あるいはそれ以外の部門もございますけれども、建築部の建築指導室とか、そういう産業政策の担当部局を集めましていろいろ十分相談をいたしました上で、お互いに、例えば実施をする知事さんと許可権者である知事さんがぶつかるとか、あるいは一体どちらが先にそういう処分権限があるのかといったようなことが
それから、庁舎ということを考えた場合、独自の建築部がございます。そこの設備課、建築関係は技術屋の諸君でございます。それからもう一つは、官房に庁務管理室、何も本省だけの庁務管理じゃなくて、全国の小局まで何万とあるこれの庁務管理。それともう一つが、大臣おっしゃいましたように郵政省は電波を持っております。
その見返りとして大阪府企業局、土木部、建築部の三つの部局で受注実績第一位、この三部局だけで九一年度で百四十三億七千万円。
そういう点で、今も言いました国民の暮らしに役立つものだったら、例えばどういうものだったら中小企業に仕事が回るかという点で、これも一つの例を少し見てみたいと思うんですが、大阪府と東京都の例で見てみますと、大阪府建築部の建設事業の大きなものといえば、住宅、学校です。近ごろは学校はかなり比率減っておりますが、これらは分割発注などで中小企業にかなり仕事が回るんですね。